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登録企業

ものづくり補助金事業で得た成果をもとに、
商品等の事業化を行った企業情報を紹介します。

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登録企業

ものづくり補助金事業で得た成果をもとに、
商品等の事業化を行った企業情報を紹介します。

株式会社エーディエフ(4120001106763)

  • 大阪市
  • 鉄鋼・非鉄金属・金属製品製造業
電話番号:06-6474-9995

令和2年5月14日 (木) に、日刊工業新聞の “挑む” に当社の内容が掲載されました。

https://adf-al.com/nikko-intarview/

役職・代表者名 代表取締役 島本 敏
住所 〒555-0034 大阪市西淀川区福町1-1-22
設立年月日 1999/02/09
資本金(出資金) 3200万円
従業員数 18
所属組合・団体名称 大阪府中小企業家同友会

事業内容

アルミフレームメーカーとして設立し、自社オリジナルのアルミフレームを用いて
オーダーメイドをしております。材料売りはもちろん、加工部材の半完成品で対応したり、
完成品にして出荷、納品まで行っています。またOEMメーカーとしても対応しています。

わが社の強み

お客様(利用者)にとって、最適な品質で形にする “提案力” が強みです。
過剰品質で高くなってもいけませんし、安くても満足いただけなければ意味がありません。

例えば最近では、G20(国際会議)に採用された翻訳ブースの場合ですが、ISOに準拠した製品が、カナダ製とオランダ製しかありませんでした。
そのどちらもが重く、設営時に大変な思いをしていると聞き“世界最軽量・最短組立の Made inJAPANを作る”
というコンセプトで、工具無し・マグネット式組立が可能な特許構造を創り出しました。

海外製に比べて価格が安いわけではありませんが、作業の軽減や効率化に大きく寄与し、
メンテナンスも国内で完結する利便性を提供することが出来ました。

当社では “既存の物と価格の争いになるならだけなら身を引く” という暗黙の社内ルールがあります。
既存品と同等の物を安く提案しても、誰も幸せになりません。現状の困りごとを一部でも改良し
“使いやすくなった” と喜んでいただける“何か”を提案してみせる!という信念が、
当社のモノづくりの強みになっているのです。


“今までに無い要素を持っているか?”そしてそれは“お客様目線か?”という点も大事にしています。
自社商品に、ポータブル祈祷室があるのですが、この場合、来日される方々にとって心配な事は、気軽にお祈りする場所があるかどうかです。
りっぱな祈祷室が空港にある事も大事ですが、来日される海外の方の目線で言えば、
簡易的でいいから全国に配置されている事が求められるのではないか?と考え、
気軽に組立できるポータブル礼拝ブースを開発しました。

投資額の張る開発商品であれば “社会性があるか?!” といった点も重要です。

前例の無い商品開発は、作ったところで売れるかどうか保証はありません。
市場調査を進める上で “ニーズはあるのか?”と問われたり、
“儲かるのか?”と疑心暗鬼になってしまうと、先行投資に踏み切れなくなります。

しかし “この商品は業界を変える” “社会を豊かにする” という使命感があれば、
いずれ商品が認知され、社会から感謝していただける日が来ることを励みに、投資を続けられます。

過去を振り返っても、興味を持っていただけるのに、最低でも3年。
そこから利益が出始めるのに5年。ヒット商品に育つまでに7年はかかります。
目先の利益だけで開発しては、最初の3年で挫折することになるでしょう。

だからこそ “業界を、社会を変えてみせる” という気概が大事です。
信念をもって業界の方々に提案すれば “本当のニーズ” を教えて下さいます。
それが“今までにない要素”となり“お客様目線の商品”となるのです。
それほどまでに未来も見据えた、社会性のある提案をすることで、世の中に無いモノづくりへと発展します。

大手にはない、スピードと提案力で “あった方が良い” を形にできること。それが最大の強みです。

株式会社エーディエフの取り扱い商品・技術・サービス

扱う製品は多岐に渡ります。実績例としては、
看板枠や収納棚、ゴミ箱や展示台、トランクケースにペットケージ、リターナブルコンテナや
喫煙ブース、簡易クリーンルームなども手掛けます。既製品を持たず、オーダー対応のみを主軸とし、
“他社と同じ物は作らない”をモットーに、世の中に無い物をカタチにしています。
設立20年を超えた辺りからは、これまで培ったノウハウを元に、提案型の自社商品を展開し、
食品業界やメディカル業界など、新たな市場を創造しています。

最近では、コロナ関連商品なども手掛けています。

https://store.shopping.yahoo.co.jp/adf-store/a5d1a1bca5.html

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 2017年 11月27日 制定